国際経済
情報社会の危険を探るNY Times長編連載 “The Privacy Project”の第一部からです。 ニューヨーク・タイムズでは、携帯の情報から、1200万人以上の人の米国の大都市内での行動を、500億個以上の地理的情報によって記録したデータを入手したとの事です。 住宅や…
ローマ教会のフランシスコ教皇の日本訪問での言葉です。教皇訪日は38年ぶりとの事です。 記事によると、フランシスコ教皇は、若い修道士の時に日本への宣教派遣を希望したけれども肺炎の為に断念せざるを得なかったとの事です。 世界で新たに盛んになってい…
デュポン社を相手取り勝訴した弁護士をフィクション形式で描くハリウッド映画が11月22日から米国で全国放映との事です。 米国では、デュポン社のテフロン工場周辺で奇形児が多く生まれたり、ガンで亡くなる人の数が多い実態等がメディアで取り上げられたりし…
米国大統領選候補者の一人アジア系アメリカ人のアンドリュー・ヤング氏の投稿コラムです。 彼は、低所得層の購買力を支援する毎月の現金支給等の大胆な政策提案で知られています。低所得層ほど、もらったお金はすぐ消費して経済へ還元するので、景気刺激にな…
トルコのシリア領内への侵攻が進み、被害者も増え、既に10万人以上の難民が流出しているとの事です。 又、米軍がトルコ国内に配備している核兵器も、自国の核保有を目指すエルドガン大統領によって実質上の ”人質” になっていると報道されています。 一方で…
環太平洋地震帯の上にあるロシア東端の世界遺産カムチャッカ半島には300以上の火山と30の活火山があって、毎年数回噴火しているとの事です。火山学者にとっては、カムチャッカ以上の場所は地球上には無いとの事です。 世界で唯一6種類の野生のサケが繁殖する…
トランプ氏がトルコのエルドガン大統領と電話で話し、ホワイトハウスがトルコ軍のシリア北東部への侵攻を支持する事を決めたと発表しました。シリア国境でのトルコ軍増強も報道されています。 シリアに小規模で残っている米軍が撤退・後退する中で、シリア北…
先週金曜日に、東京も含めて世界中の若者や子供達による環境問題ストライキが行われました。スウェーデンの16歳の環境運動家グリエタ・テュンベリ氏に啓発されたものです。 テュンベリ氏は、スウェーデン国会前で1人での座り込みを毎週始めて以来マスコミに…
米国トランプ政権(と共和党)が推し進めた大型減税が、富裕層や大企業ばかりを優遇して、結果として一部の中間層の増税に繋がったり低所得層の更なる貧困化を招いたりしているとのことです。国の借金を増やして無駄遣いしているだけだと批判されています。 そ…
米国では、中国との関税による貿易摩擦で穀物輸出が減り、多くの農家が苦しんでいると報道されています。倒産する農家も増えているとの事です。 NY Timesでは、貿易戦争を続けるトランプ氏の人気は、皮肉にも関税で被害を受けている地方(白人)農家によって支…
ブラジルのアマゾン森林火災が続き非常事態宣言が出ています。フランスのG７参加国による2千2百万ドルの援助が差し出されましたが、ブラジルのボルソナロ大統領はそれを拒否してつっぱねました。しかし、条件付きで援助金を受け取ると発表し直したとの事です…
NY Times編集部による日韓の政治的対立に関するコラムです。日韓の軍事情報協定の破棄は中国や北朝鮮にとっては益でも、日・韓・米にとっては損でしかないとしています。 コラムでは、ここ最近の日韓の摩擦はトランプ政権のいい加減な外交政策が導いた、世界…
北朝鮮の核開発や中国の軍拡に対応しなければならない米国にとって、同盟国同士である日韓の争いは憂いの種であるとの事です。日韓米の北朝鮮へ対する軍事情報協定が、韓国によって破棄されるかもしれないと危惧されています。 また、日本政府による韓国への…
トランプ政権が成し遂げた主な経済政策は、貿易関税と企業への法人税減税の２つであるとのことです。記事では、それらが現実ではアメリカ国民の利益になっていないばかりか、反対に海外の投資家を潤しているだけだとしています。ノーベル賞経済学者(ポール・…
米国のトランプ大統領以上に、一般の欧米メディアで批判・軽蔑されているとするボリス・ジョンソン氏がイギリス首相に決まりました。彼の下では働けないと、複数の閣僚が辞職又は辞職宣言をしています。 嘘の記事で記者職を解雇されたり、覚醒剤使用や大っぴ…
日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕さるとすぐ、フィアット・クライスラー会長エルカン氏と、同じフランス語を話し長年の仲であるルノー会長スナール氏がすぐに電話に飛びつき、何度も話し合いや会議を重ね、わずか数週間で月曜日の正式な統合提案に至ったとの…
先週ブラジルで、アマゾンの森林保護を訴えてボルソナロ大統領の政策を批判し、8人の元環境省大臣達が共同書簡を出したとの事です。(https://nyti.ms/2VQWlcF) 木々の伐採と開発でアマゾンの森林全体の20％が既に消滅しているとの事です。 NY Timesのコラム…
オーストラリアのワイン業界では、今まで米国向けに、果物のような甘い白ワインを生産してきたのを赤で酸味のある中国市場で人気のワインへと切り替えているとのことです。 米国への輸出は2008年以来37％落ち、逆に中国への輸出が959％上がり、2015年の豪中…
マーク・ザッカーバーグ氏の大学時代の寮のルームメイトでフェイスブック共同創始者のクリス・ヒューズ氏による批判的長編エッセイです。彼は、2007年にフェイスブックを離れ、米国で著作・ジャーナリズム・社会活動家として活躍しています。 ヒューズ氏によ…
米国トランプ政権が、シリアとイラクに駐在するアメリカ軍をイランから防衛する為に、ペルシャ湾へ空母”攻撃”隊と爆撃機を送り出すと発表したとの事です。イラン側に戦闘の準備が見つかったからとしています。 ホワイトハウスの安全保障補佐官ボルトン氏によ…
100万人とも言われるイスラム少数民族の人々が中国で強制収容所に入れられている中で、世界57カ国で成り立つイスラム協力機構が、会議の宣言で皮肉にも中国はイスラム教徒をサポートしていると”讃えた”との事です。 イスラム協力機構は、中国政府がイスラム…
ケーブルテレビ社会の米国で一番視聴率の高い局がフォックス・ニュースチャンネルだとされています。トランプ政権を支持し、トランプ氏に不都合な報道はせず、時に意図的に事実と異なった情報や陰謀説も流すと米メディアで報じられたりします。 元社長や重役…
今年２月、アメリカで若手１年目の国会議員達を中心にグリーン・ニューディール政策という環境保護を進める決議案が出され、二酸化炭素排出ゼロ等を目指すという大胆な宣言が注目を集めました。保守派から直ぐに社会主義だと叩かれました。 お金がかかり保守…
3月10日の日曜日に新型のボーイング737 マックス８型機がエチオピアで墜落し157人全員が死亡しました。昨年10月にはインドネシアのライオンエアーで同じくマックス８モデルが墜落し189全員が死亡しています。 両者とも機首が何度も下がってしまうという問題…
米国を中心に、リニアモーターカーと気送管(真空に近いチューブの中で走らせる)を合わせた”ハイパーループ”技術によって時速1000キロ(600mph) に近い超高速交通が開発されているとの事です。 かつての図書館内での閲覧請求やNY市やパリの一部で郵便を送るの…
NY Times Business から。英国スウィンドンにある3500人の従業員を擁するホンダの工場が2021年までに閉鎖されるとの事です。英国のEU脱退が理由の1つとされています。 また、今年2月から施行されたEU−日本の新貿易協定(日本・EU経済連携協定) も大きな理由と…
先週米国で、10年で 100％資源再利用・化石燃料による排気ガスゼロを目指す“グリーン・ニューディール”政策案(米国会両院)が発表されました。 フランクリン・ルーズベルト大統領の大恐慌後の経済復興ニューディール政策にちなみ、第二次大戦以来の規模の経済…
天安門事件から30年を迎え、中国政府によるデモや労働運動への取締りが強化されているとの事です。 中国では、自動車、スマートフォン、不動産市場、化学製品業が落ち込み、経済成長は昨年6.6%で、過去30年で最低だとしています。 欧州からの投資も落ちて負…
ベネズエラでは2013年にアメリカに敵対していたウゴ・チャベス大統領が亡くなり彼を引き継いだニコラス・マドュロ氏が大統領になりました。 その後すぐに経済も急降下し(近年の石油の国際価格の下落もあり)人気も下がる中、マドュロ氏は反対者達を弾圧して昨…
NY Times Business (Energy & Environment) から。 テキサス州の油田が新しい技術によって再開発され、昨年アメリカが世界最大の原油生産国になったとの事です。 米国では5年前に石油価格の下落で多くの企業が倒産したとの事です。 しかし、テキサス州とニュ…
